ふるさと納税まだ間に合います。地元に払う税金を応援したい自治体に寄付するだけで、うれしい返礼品が届きます

ふるさと納税の仕組みをおさらいしておきましょう

ふるさと納税は、本来自分の自治体に払うはずの税金を寄付という形でお好きな自治体に振り向けるだけで。実質負担2000円だけで返礼品をいただける仕組みです。

①寄付したい自治体を選ぶ（サイトから簡単に探せます）
②自治体から返礼品と「寄付金受領証明書」が届きます
③税金控除の届を確定申告などで行うと所得税、住民税から控除されます
④申告後1か月ほどで、税金の還付があります

例えば30000円寄付すると、2000円を超える28000円について、所得税・住民税から全額還付される仕組みです。実質2000円というのはこのことです。
どんどん寄付をすれば、実質払うべき税金がすべて、感謝の返礼品となるわけではありません。納税枠は、寄付される本人の収入や他の控除によって、限度があります。
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額などの40％が上限です。
どんな人がふるさと納税するといいの?メリット、デメリットを考えましょう

デメリット

★自分が選んだ自治体に30000円寄付して自分の住んでいる自治体から30000円還付がある
この時2000円は持ち出しでさらに払わなくてはならないので、実質32000円払っているので余分に払うことになるので節税ではありません。これは勘違いしてはいけません。

★しかし、お礼の返礼品があるのでそれを換算すれば実質、得した気分になれるのですが、返礼品が2000円以上の価値があるかどうかです。それは判断基準になります。

★現在は政府から指導が入り、（※泉佐野市は一度外されました、現在は裁判で勝ち戻っています）3割以上の高額な返礼品は消え、還元率が減少しました。（しかし、3割というのは、その自治体の仕入れ値に対してで、もともと、自分たちの自治体での生産者の生産物が返礼品になるため、仕入れ値はかなり低いと推察されます。）

★年末が近づくにつれ、人気の返礼品はなくなり、手に入らないものも出てくることもデメリットです。

★最後に確定申告をしなくてはならず、税務署に行かなくてはなりません。電子申告をやられている人は、それは苦にならないかもしれませんが、税務署に行かなくてはならないのが大きなデメリットだと思います。会社員の方は確定申告が不要になりました。その代りワンストップ特例制度というのを申請する必要があります。

こんな場合はメリットが感じられます

☆返礼品で、地方の人気の特産品を受け取ることができる

☆使途の目的を限定できる自治体があるので、自分の郷里の税金の使い方を自分で指定できる

☆サイトにもよりますが、クレジットカード払いのところもあり、簡単に寄付ができる｡それだけでなくクレジットカードを使うことで、ポイントがたまります。

☆ポイントサイト経由の寄付もできます｡

例えば、ふるさとチョイスのポイント制は寄付した時に、返礼品を決めずにポイントをもらい、２年以内に必要な時に返礼品をポイント交換できます。

楽天ふるさと納税サイトでは、ポイントが通常１％つく上に、楽天スーパーセールのイベントを利用すると還元率がUPするのでその期間にふるさと納税を行うのがおすすめです。

楽天ふるさと納税

またふるなびでは寄付金額の１％分のamazonギフト券がもらえます

☆さらに、今年、不動産を売却して売却益が出た人は、高額な譲渡税を払わなくてはなりません。特に突然の相続などで、不動産を売却する場合、売却益には譲渡税がかかります。この場合、同じに譲渡税を払うなら、応援したい自治体に払い、返礼品をもらったほうが、何ももらわないより大きなメリットがあります。

NFTによる新しい取り組みも注目です

NFT　ふるさとチョイスではお礼の品に「NFTアート」を選べます。もしかすると、NFTは世界にひとつだけなので後で価値が上がる可能性もあります。「いずみさのNFT」「余市NFT」などがあたらしい試みをはじめました

年金受給だけの方もふるさと納税が受けられます

詳しくはこちらのサイトをご覧ください