ふるさと納税まだ間に合います。地元に払う税金を応援したい自治体に寄付するだけで、うれしい返礼品が届きます

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ふるさと納税の仕組みをおさらいしておきましょう

ふるさと納税は、本来自分の自治体に払うはずの税金を寄付という形でお好きな自治体に振り向けるだけで。実質負担2000円だけで返礼品をいただける仕組みです。

①寄付したい自治体を選ぶ（サイトから簡単に探せます）
②自治体から返礼品と「寄付金受領証明書」が届きます
③税金控除の届を確定申告などで行うと所得税、住民税から控除されます
④申告後1か月ほどで、税金の還付があります

例えば30000円寄付すると、2000円を超える28000円について、所得税・住民税から全額還付される仕組みです。実質2000円というのはこのことです。
どんどん寄付をすれば、実質払うべき税金がすべて、感謝の返礼品となるわけではありません。納税枠は、寄付される本人の収入や他の控除によって、限度があります。
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額などの40％が上限です。
どんな人がふるさと納税するといいの?メリット、デメリットを考えましょう

デメリット

★自分が選んだ自治体に30000円寄付して自分の住んでいる自治体から30000円還付がある
この時2000円は持ち出しでさらに払わなくてはならないので、実質32000円払っているので余分に払うことになるので節税ではありません。これは勘違いしてはいけません。

★しかし、お礼の返礼品があるのでそれを換算すれば実質、得した気分になれるのですが、返礼品が2000円以上の価値があるかどうかです。それは判断基準になります。

★現在は政府から指導が入り、（※泉佐野市は一度外されました、現在は裁判で勝ち戻っています）3割以上の高額な返礼品は消え、還元率が減少しました。（しかし、3割というのは、その自治体の仕入れ値に対してで、もともと、自分たちの自治体での生産者の生産物が返礼品になるため、仕入れ値はかなり低いと推察されます。）

★年末が近づくにつれ、人気の返礼品はなくなり、手に入らないものも出てくることもデメリットです。

★最後に確定申告をしなくてはならず、税務署に行かなくてはなりません。電子申告をやられている人は、それは苦にならないかもしれませんが、税務署に行かなくてはならないのが大きなデメリットだと思います。会社員の方は確定申告が不要になりました。その代りワンストップ特例制度というのを申請する必要があります。