TVで放映、移住者が増えている過疎の町。エコナセイカツ(生活）のため「ふるさと納税」注目の「町立日本語学校設立」で Vietnamや海外からも注目の北海道、東川町が話題

いま移住者が増えている、「ふるさと納税」注目の北海道　上川郡、東川町の紹介です。

え!　東川町ってどこ?

ペンギン散歩が有名な旭山動物園のある旭川市や、有名なスキー場やラベンダーで有名な富良野市はご存じだと思いますが、そのすぐ隣の町なのです｡

東川町中心部までは「旭川空港」から7km車で約10 分の距離。東京（羽田空港）から飛行機を利用し、約１時間半の便利な距離なのです。

人口も8328人と旭川市の約34万人と比べ物にならないぐらい小さな町です。もともとは過疎の町だったのですが、20年間で2割人口が増えた異例の人口増加を遂げるた町の１つでもあります。

大雪山のふもと美しい大地と豊かな暮らしがある町、「ひがしかわ」はどんな活動を行っているかというと

上下水道がなく、毎日が天然水

大雪山からの豊かな水に恵まれ、北海道で唯一上下水道がない街としても知られています。、上水は井戸水をくみあげて活用しているため、上下水道がただです｡
この水は、ブランド水「大雪旭岳源水」として販売もしています。

東川米「ななつぼし」は北海道を代表するブランド米

北海道初地域ブランド　東川米「ななつぼし」の特徴は
冷めても変わらないおいしさ　つや・甘み・粘りの究極のバランス
粘りのある「国宝ローズ」を交配させたお米でつや、粘り、甘みのバランスが抜群で、冷めてもおいしさが長持ちします。お弁当やお寿司などにも人気の一品です。

日本の未来を育むプロジェクト　「写真文化首都「写真の町」

1985年に「写真の町」を宣言し、写真文化を通じて潤いと活力のある町づくりに取り組み、写真文化と世界中の人々を繋ぐ「写真文化首都」の創造を目指しています。現在、日本は過疎・過密の２極化が進行しているなか、多極分散型社会として強靭な国づくりを目指し、写真文化の首都として地方から世界へ写真文化を発信するために「写真甲子園」をはじめとした写真の町に関わる事業や写真文化のアーカイブスのための事業を行っています。

移住者が増えた理由はひがしかわ株主制度（ふるさと納税）

なぜ移住者が増えているかというと、ユニークなふるさと納税システムを実施しているのです｡

それは、ひがしかわ株主制度（ふるさと納税）という面白い仕組みをつくったことです。もともと、ふるさと納税制度は、返礼品の割合が高いところに、納税されるということではなく、その自治体の姿勢や環境やつかい道で応援したいという気持ちで始まったものです｡そこで、この制度を作り上げたのです。

東川町を応援しようとする方が東川町への投資（寄付）によって株主となり、まちづくりに参加する制度です。「ふるさと納税」として税法上の控除を受けることができるのです。

美しい大地と豊かな暮らしがある町、ひがしかわ。

東川町では、写真という文化に積極的に貢献し、また自然と生活の豊かさをさらに高めていくために、さまざまな事業に取り組んでいます。
東川町ならではのプロジェクトの中から投資したい事業を選んでお申し込みください。株主証となるカードの発行や株主優待、そして「ふるさと納税」として税法上の控除を受けることができます。

お米、観光、工芸、すべての町民が地下水で生活豊かな自然など、好きな事業に投資（寄付）する｢ひがしかわ株主制度｣を始めました。当初は2000人を目標にしていましたが、今では約3万人もの株主が存在し、毎年株主が町を訪れます。

公立日本語学校があり人口に占める外国人の割合が約4パーセント

また町内の東川町文化芸術交流センター内には全国初の公立日本語学校があり、多くの外国人学生がいるのもこの町の特徴です。

日本語を学び、日本の大学や専門学校に入り、将来、日本で働いたり、自分の国に帰り、日本企業で働くことを目指す外国人がここに集まって来ています。都会と違い雑音や遊びへの誘惑も少なく、学習に、身が入るということです｡滞在費なども、都会に比べ安いと言っていました。外国人も認める住みやすい町なのです。

この日本語学校は全国初の町立日本語学校ということでも有名です。人口減少対策の切り札として外国人の存在を活用している自治体なのです。先日TV東京WBSでも紹介されました。3年間で230人を受け入れたそうです。

なぜここに来るのかというと、年90万円の学費の半分を町が負担してくれるのです。奨学金や、寮費の半額援助など手厚いサポートを行ってくれるのです。

なぜそのような援助ができるかというと、人口が増えることで、国から交付税が入ってくるのだそうです。町ではそのお金を様々な行政サービスに充てることができるのです。小さな町は人口減で一定水準以上の行政サービスを提供できなくなるからなのです。つまり、外国人が学びに来てくれるおかげで、住民サービスの向上が望めるのです。同時に地場産業も活性化しているそうです。

日本語教師の求人もありました。すでに終了ですが

この学校では求人も出ていました。すでに終了していますが以下のような内容でした｡全国初で唯一の公立日本語学校です｡

〒071-1426 北海道上川郡東川町北町1丁目1-1

[応募条件]
（以下のa~dの要件をすべて満たす方）
a.年齢要件：平成30年4月1日現在満22歳以上の方
b.住所要件：現在3大都市圏はじめとする都市地域等に居住し、委嘱後に東川町内に生活拠点を移し、住民票を移動できる方。
c.資格要件：以下のいずれかの条件を満たす方
①大学院又は大学で日本語教育を主専攻または副専攻で修了又は卒業された方
②日本語教育能力検定試験に合格された方
③4年制大学を卒業し、日本語教師養成講座420時間以上を修了された方
d.その他：パソコンの操作（ワード・エクセル等）のできる方で、地域になじむ意思があり、住民とともに地域の活性化に取り組みに意欲のある方
[勤務条件]
委嘱予定日：平成30年4月1日
活動時間：一日当たり7時間30分以内　月22日間程度勤務
活動期間：委嘱開始日より最長3年間（年度ごとに契約更新）

常勤教員（東川町地域おこし協力隊）

給与：200,000円／月、期末手当（1ヶ月分）、住宅手当等
社会保険：健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険加入
年次有給休暇：20日以内（勤務月数により変動）

日本語教師も移住と組み合わせた仕事としていいですよね。大自然の中で、仕事が続けられるというのはストレスがなく働けるでしょうね。

今後需要が増す日本語教師への道を準備するには

今後、政府の政策でもあり、日本語教師の需要も増えてくると思われます。日本語教師になるための資格取得も準備しておくと良いでしょう。国内だけでなく、特に、海外での需要も増大してきます。まだ、日本語教師については、待遇が低く、この仕事に魅力を感じている人が多くはありませんが、資格さえ取れば、何歳でもできる仕事です｡さらに外国人労働者の需要が増せば、待遇も良くなることは目に見えています。

大学で、日本語教育を主専攻または副専攻で修了又は卒業した方は良いのですが、理系や他学科の専攻だった方は420時間の養成講座は、現在お勤め中だとなかなか時間が取れません。

その場合は、「日本語教育能力検定試験」に合格する道が早道です。今後、需要が増すと、この資格も、国家資格になるかもしれません。早く将来のために準備をしておくのが良いでしょう。国外、国内移住希望者にとっても必須の資格となる可能性があります。

日本語教育能力検定完全合格講座はこちら