グローバルにエコナセイカツのために「年金受給者」でもできる「ふるさと納税」12月31日までやったほうが断然お得です

2020.11.052020.10.30

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年金受給だけでも「ふるさと納税」はできるのか

老齢基礎年金や老齢厚生年金、企業年金などの公的な年金等収入は税法上、「雑所得」になるため所得税と住民税がかかります。所得税や住民税を納めていれば当然「ふるさと納税」は可能です。

問題はその額です｡もちろん税金を多く収めるほど、ふるさと納税の上限額は増えるわけですが、問題はどれだけ税金を納めているかです｡　（「さとふる」による表をご覧ください｡

この表からも、公的年金等の収入源の合計額が一定額以上なら「ふるさと納税」はできます｡しかし、それ以下だと節税メリットはありません。表からも年金だけで200万以上であればメリットがあります。

65歳未満か、65歳以上かにより違いますが。年金150万では寄付上限額は0円なので、このランクでは「ふるさと納税」には向きません。年金が200万以上になると、配偶者が控除対象でなければ20000円が上限額になります。20000円未満のふるさと納税も数多くありますので、2000円だけ自己負担になりますが、返礼品をもらえることになります。

※ただし、65歳以上で配偶者が控除対象の場合は4000円が上限額なので、2000円の自己負担を考えるとあまりメリットがありません。

※また、基礎控除以外の控除がある場合は（たとえば障害者控除など）は注意してください。控除分の税金が安くなっているので、この表の額より限度額が低くなります。あくまでも標準的な表です

収入は公的年金200万円だけのかたのベストチョイスを考えましょう

20000円未満のふるさと納税例この場合2000円の自己負担があるので、20000円から2000円を引いた、合計18000円にすれば20000円の限度額ぎりぎりまで活用できます。ただし、限度額を超えてはいけません。

限度額を超えると損をします

ふるさとチョイスのランキングなどで、返礼品を還元率の高いもののなかで選んでいくと良いでしょう。

「静岡県西伊豆町」お手ごろ金目鯛煮付セット　寄付金額10000円です

「鹿児島県長島町」鹿児島黒豚しゃぶしゃぶセット寄付金額8000円です

10000円+8000円＝18000円　これに実質払う2000円で合計が限度額になります。

8000円の税額というのがとても便利に使えることがわかります。

公的年金のほかに給与所得がある場合

目安は以下の表になります｡所得税は課税される所得が増えるにつれて税率が累進で上がるからです｡ベースとなる「住人税所得割額」は、今年のものはまだわからないので、昨年の納税通知書などで予測して考えるしかありません。ギリギリまでの寄附は注意が必要です。

下の式の中に出てくる1.021というのは0.021（2.1%）が復興特別所得税だからです。くれぐれも」上限額を超えないようにしましょう。

ワンストップ特例については確定申告を行う場合は利用できません

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」は、確定申告をする必要のないサラリーマンが、ふるさと納税を利用しやすくするために設けられた制度です。ワンストップ特例制度が適用されると確定申告をする必要はなくなりますが、確定申告をする代わりに寄附した団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。

確定申告を行う方は利用できません｡サラ―リーマンの方には便利な制度ですが、年金生活者や自営の方などは確定申告に行くことになりますので、各自治体から送付される申請書を寄附ごとに提出しなければなりません。