- ナビダイヤル問題を、なぜ国会で議論しないのか。
- 本質はダイアルQ2問題とにている
- 企業に電話をかけるのは、ユーザーなのだから、企業が払うのが当たり前ではないか
- しかも、このナビダイアルには裏がある。
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ナビダイヤル問題を、なぜ国会で議論しないのか。
いま、固定電話を次々とやめる人が出る中で、スマホでは0120無料電話を使えず、強制的にナビダイアルを使わされる。その費用は、20秒10円(税抜)でなんと、待たされている間も加算されている。30分待たされ、10分話すとすると、1200円もの費用が発生しているのだ。こんな理不尽なシステムは、以前あった、ダイアルQ2問題を思い出す。これは各キャリアのカケホーダイでは無料にはならない仕組みなのだ。
本質はダイアルQ2問題とにている
思い出すたびに、ざっとまとめるとダイヤルQ2問題とは、1990年代から2000年代前半にかけて発生した、NTTの有料情報サービス「ダイヤルQ2(0990番台)」を悪用した高額請求トラブルです。出会い系やアダルトコンテンツによる未成年者の長時間利用や、パソコンの自動接続詐欺により、知らぬ間に数十万〜数百万円の通話・情報料が発生する社会問題となりました。 社会問題となり、このサービスは「0990」から始まる電話番号を利用した情報徴収代行サービスであり、2014年2月に25年の歴史に幕を閉じた。
企業に電話をかけるのは、ユーザーなのだから、企業が払うのが当たり前ではないか
最近の企業のセキュリティー強化で、スマホやPCの安全性強化のため、2段階認証システムが実装され、個人の対応が難しく、失敗すると、会社に連絡して、調べてもらわないとロックがかかり使えなくなる 。そのため、かけざるを得ないのだ。そこに、出ている番号はナビダイアルしかないのだ。以前のように、0120にも、スマホからかけることはできない。ユーザーは自分の責任ではないのに、時間とお金をかけて、その会社にナビダイヤルで対策を聞かなくてはならないのだ。
しかも、このナビダイアルには裏がある。
仕組みはこうだ、レベニューシェアという山分けシステムが存在しているのです。
NTTドコモビジネスは、全国の電話網を「0570」番号に接続し、自動振り分けなどを行う高度なシステムを提供しています。そのシステム利用料と通信仲介料が彼らの利益となります。
発信者が支払う通話料、例えば携帯電話からの「20秒10円」といった料金は、まず契約している携帯キャリアに支払われます。その後、キャリア間の接続料精算を経て、NTTドコモビジネスが収益を得る仕組みになります。これがナビダイヤルビジネスの根幹となる収益です。それだけではありません。
レベニューシェアという仕組みがあるのです。発信者が支払った通話料を、NTTドコモビジネスと導入企業とで分け合う仕組みです。
NTTドコモビジネスが提供するナビダイヤルのプランの中には、このレベニューシェアが組み込まれたものがあります。
例えば、発信者が携帯電話から「20秒10円」を支払った場合、そのうち数円がNTTドコモビジネスの取り分となり、残りの数円が導入企業の収益としてキックバックされる、といったモデルです。
この分配比率は、企業がNTTドコモビジネスに支払う月額基本料などとも連動しており、企業側の設定によっても変動します。
つまり、NTTコミュニケーションだけでなく企業側ももうけているのです。
携帯の料金を下げてくれた、菅元首相が議員を辞めるそうだが、残念だ、あのときのすばらしい活躍はいまも忘れない。最も大きかったのは、2年縛りなどの、契約をなくしてくれたこと。さらに、大幅な基準価格の低下だった。これが物価高を押さえてくれたのだ。この、仕組みだれか何とかしてほしい。








